ご商売をしていると、取引先やそこで働いている従業員
さんの身内のかたのご不幸もあります。
その葬儀に参列して香典を渡した場合領収書はでません。
が、事業に関係のあるかたの香典ですからもちろん経費と
なるのですが、領収書がないのでどうしましょう、、、
こういう場合、文具店で販売されている「出金伝票」を購入
しましょう。
その出金伝票に何月何日、誰の葬儀で香典支出金額は
いくらと書き、他の領収書つづりと一緒に保管しておきましょう。
この香典代だけのために「出金伝票」を購入するのはと
いうかたは、葬儀参列すると「会葬御礼のはがき」をもらえま
すので、この会葬御礼のはがきに、香典◯◯円と書いて、他の
領収書同様領収書つづりにつづっておきましょう。
こうすることによって証拠書類になります。
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編集後記
けさは、除湿かけなくても気持ちのいいあさ
です。
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最近思うことは、事務所の電話でかけることはなくなったと
いうことです。
携帯電話会社から掛け放題プランがでたのは何年まえだった
ろうか、掛け放題プランにしてからは、お客様にこちらからかけ
る場合は、もちろん携帯電話をつかいますし、かかってくるのも
携帯電話がおおいです。
が、いちばんひんぱんにつかうのはメールですね。
お客様との会計資料もPDFやExcelをメールでやり取りするため、
また、会計ソフトのやり取りも基本メールですので、電話は使わなく
なっているなというのが実感です。
電話をかけると、「いまお電話よろしいですか」と電話でなにか
中断させているのではないかという心遣いは必要です。
が、メールですとその相手が時間があればすぐに見れますし、また
時間がない場合は時間がとれたときにみれるため便利です。
今でこそメールでやり取りしていますが、当初はセキュリティは大丈夫
かどうかなど考えていました。
が、いちど資料をやり取りするとこの方法は手放せないですね。
しかし、会計資料データやり取りをメールではやりたくないと会計デー
タを持参するお客様はいらっしゃいます。
また、お若い社長でも、手書きの集計表をお持ちになりますので、
自動で集計できるExcelシートをお渡ししようとすると、仕事が忙しく
パソコンメールもExcelも使ったことがないというかたがいらっしゃい
ましたので、これからパソコンメールとExcelがどれだけ便利かを
お伝えしていこうと思います。
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編集後記
昨日 ランニング3.03Km スイミング300ｍ
だんだん日が短くなってきました。
けさも５時半くらいになって明るくなってきました。
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会社をたちあげるときは、開業準備に何ヶ月もときには
何年もかなりの期間がかかります。
店舗の立地を検討するためいろんな箇所をさがす交通費や
店舗が決まればどのような店舗内装をすればいいのか、
またその内装にはどれくらいかかるのかなど先輩の経営者など
に相談するための会食費や経営をおこなうにあたっての経営の
本などを購入する費用などかかった費用の請求書や領収書は
かならず保管しておきましょう。
会社設立前の費用は「開業費」として経理処理しましょう。
開業費は、営業開始するまでに事業に関し直接必要な費用を
いい、会計では繰延資産といいます。
繰延資産は、将来の収益に貢献する費用という意味ですので、
開業費は費用計上をくりのべることができるのです。
開業費は費用計上を先延ばしできるすなわち、くりのべることが
できるというのは、どうしても設立当初の1年目、2年目などは、
なかなか利益が出にくいため、利益が出だしてから経費にしましょう
ということです。
もちろん最初から利益がでれば、経費処理すればいいのですが、
あらたに会社をたちあげてすぐに利益がでるというのはなかなか
ないのが実態です。
とにかくかかった費用のめいさいは、かならずなくさないように
しましょう。
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編集後記
あついのはすきですが湿気は低いほうがいいですね。
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手形発行するということは、材料や資産などを購入したり、
手間仕事をしてもらった代金を支払うさいに資金繰りなど
の理由ですぐにお支払いができないので、何ヶ月かあとに
支払いますということで、手形をきるのです。
この手形を「支払手形」といいます。
通常、手形発行するということは、上記のような商取引が
あってはじめて手形をきるのです。
しかし、銀行融資がおりないとかで資金繰りがつかなくなると、
なにも商取引が発生していないのに、手形を切り出す会社が
あります。
取引先を巻き込んで、手形を双方が発行しあうため、融通手形
と呼ばれています。
この融通手形、ラウンド数字すなわち、きれいな数字になることが
おおいです。
１００万円とか２００万円とかのきれいな数字です。
融通手形をきりだすと会社倒産までは、はやいです。
融通手形をきって、その手形を割り引いてもらわなくてはなりません。
その手形を持ち込むさきは、高い利息を要求される金融業者ですの
で何ヶ月かすれば、確実に倒産します。
たぶんこの資金ショートを埋め合わせすればなんとかなるという経営
判断だと思いますが、融通手形をしだすと、高金利のため、返せるは
ずがないのです。
会社経営していますと、毎月売上があがらなくても必ず出て行くお金
の金額は、わかるはずですので、その金額がまかなえなくなりそうな
くらい売上が減少しそうなときは、まずはお借りしている金融機関に
元本返済などの猶予を打診してみることでしょう。
リスケジュールといわれているものです。
それと同時に、会社の決算書をじっくりみてなにか手をうつことが
できないか考えてみる必要があります。
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編集後記
昨日 スイミング 1000ｍ
今日は業務効率化になりそうな研修にいってきます。
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会社たちあげて売上が上がりだすと、とくに法人相手だと、
すぐに現金がもらえるというわけにはいきません。
たとえば８月末に、８月分をしめて９月末に入金や、その
9月末にそこから３ケ月の手形で支払をうけるということが
ありますので、実際回収できるのは12月末ですから来年
1月4日になるわけです。
また仕入れのほうはといいますと、こちらも創業時はなかなか
信用がないため、現金支払になることがおおいためよけいに
資金繰りがたいへんなのです。
創業時でなくても仕入れや経費は売上代金回収よりも支払いは
早くなりがちです。
現金商売でなければ、現金商売以上に資金繰りはたいへんなの
です。
まずは、できれば大口の売掛先の入金日よりもあとに仕入れなど
の支払日をもってくるようにしましょう。
そうすることによって資金ショートの金額をおさえることができます。
また、手形をもらう先には半分でも現金決済をお願いというか交渉
してみましょう。
こういう交渉をすすめるとよくあるのが、それでは現金支払にして
あげるけれども、金利をひかせてもらいますとよくいわれます。
この場合差し引き金利がたとえば1%としましょう。
手形が３ケ月手形としたら、この1%の金利、年利率に換算してみま
しょう。
３ケ月で１%ですから年利率に換算すると、４%になります。
年利率に換算して、相手と交渉しましょう。
金利だけきくとそうかなとなってしまいますが、年利率換算したら
高いといえるでしょう。
また、交渉してさがらない場合は、銀行の手形割引利率を調べて
そちらのほうが安ければ手形割引も考えてみればいいですが、
年利率換算して交渉して、銀行手形割引率よりも下げるほうが
はやいでしょう。
資金繰りがらくになるようにいつも考えてみましょう。
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編集後記
昨日 ランニング 6.81Km
最近ペースあげてバテ気味のためペースダウン
して次回以降走ります、、、
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BOOK・OFF京阪京橋店にはじめていってきました。
京阪電車京橋駅から西の天満橋方面へ向かうと
kiki京橋の三階にあります。
いらなくなった本を売るときは、ダンボール箱につめて
指定宅配業者にわたしていたため、BOOK・OFF
京阪京橋店は知ってはいましたがいったことはなかった
です。
ためしにいらなくなった本をもっていって売却すると、本を
バーコード読み取り機でしょうか、読み込ませると買い取り
価格がでてこの金額でよろしいですか？と提示されました。
もうこの本をもってくればいくらと表示されるので、店員さん
は買い取り価格で悩むことはないので便利ですね。
また、予想していた混み具合からすると、来店客はおおかった
です。
行ったのですこし見てまわっていたら興味のある本があった
ので購入しました。
ブックオフコーポレーションは上場していて平成28年3月期
決算ははじめて赤字になったと先日読みましたので、客足
はどうなのかと思ったのですが、はじめて行ったので以前の
にぎわいがどんなものなのかしらないため比較はできない
ですね。
ただ本だけでなく、CD,DVD,携帯類などいろんなものがおいて
あったので、どんなふうに変化していくのかたのしみです。
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編集後記
昨日はお客様と相談かねての食事でした。
その帰りにBOOK・OFFによってきました・・・
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建設業関係者に平成24年11月から国土交通省がおこなって
きた「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」、、、
いままでも元請けが工事現場にはいる下請けの作業者に
社会保険の有無をチェックし、社会保険未加入の作業員を現場
で作業させている下請け事業主に社会保険付与するよう改善を
求めてきました。
平成28年7月国土交通省から、「ガイドラインの改訂等について」
という通知文が出され、そこでは、遅くとも平成29年以降は社会保険
未加入である建設企業は下請企業として選定しない取り扱いとする
とともに、適切な保険に加入していることを確認できない作業員に
ついては、現場入場を認めない取り扱いをすべきと書かれてありま
す。
この文書わたしも拝見しました。また、国土交通省のホームページ
にも記載されていました。
平成29年度までにはということですから平成28年3月31日までには
改善できない下請け企業は、仕事がなくなるということですから、これ
から、下請け企業で働いているいわゆる外注さんを自社で従業員と
して社会保険加入をする企業がふえるということです。
外注費は、みなさんご存知のように消費税の計算ではひけますが、
従業員にして従業員給与にしますと消費税の計算ではひくことが
できません。
売上高が5000万円未満の小規模事業者であれば、いままで消費税
一般課税であったなら、外注をすべて従業員にするのですからいまま
での一般課税の消費税税額と簡易課税に変更した場合の消費税税
額をいちど検討したほうがいいでしょう。
試算の結果、簡易課税のほうが有利であるなら届出書を出しましょう
簡易課税を来期から適用するには、今期末までには「簡易課税制度
選択届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。
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編集後記
あさばんの気温がさがり、すごしやすくなってきました。
毎年思いますが、夏やせ今年もしなかったなあ、、、
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ご商売をおこなって業績があがってくると,よくおっしゃる
のが、店舗家賃毎年こんなに支払っているのに自分の
ものにならないので、銀行から借り入れして土地建物等
の物件を購入しようか？というお問い合わせです。
お話しをお聞きしていると銀行からの借入金も利息も
経費でおとせるとおもっていらっしゃるみたいなのです。
たしかに、借入金利息は経費ですが、借入金返済は
経費にはなりません。
会社が銀行から５万円借りたとします。
その５万円でたとえば事業で使用する工具を買うとします
と、この工具はもちろん「消耗品費」として経費になります。
会社が銀行から借りた５万円を銀行に返済したときもこの
５万円が経費になるなら二重に経費にしておかしいでしょう。
借入金５万円を返済したということは借入金が単に０になった
ということです。
社長が会社に貸したお金を会社から返済されても、会社は
社長から入金された金額を出金して返済しただけですから
経費のはなしにはならないのとおなじです。
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編集後記
あすから９月です。
年末まであと４ケ月走りきりましょう。
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日本は納税者がみずから税を申告し納税をおこなう申告納税
制度になっています。
そのため、それが正しいのかどうか税務調査が行われます。
その税務調査で誤りがあった場合、税務署は納税者みずから
税額を修正する「修正申告」をすすめます。
が、納税者が納得できず、修正しない場合は、税務署が職権で
税額を決定する「更正」を打ってくる場合があります。
うっかりミスやりたくはないですがすることはあります。
税務調査で誤りを指摘され会社が自発的に修正するのか、
税務署が更正するのかの違いはあれ、うっかりミスと不正
では、税額にプラスされる加算税がちがいます。
たとえば誤りで追加の税金の額が50万円としますと、
うっかりミスの場合は、過少申告加算税の10%の5万円が
加算され、合計55万円支払うことになります。
が、事実の全部または一部を仮装隠蔽するなどの不正を
おこなった場合は、重加算税といって35%加算されますので
17.5万円加算され、67.5万円も支払うことになります。
税務署のなかで重加算税をかけられた法人は記録されて
管理されますので、税務調査がおこなわれるサイクルが
はやくなる可能性がありますので、もし、うっかりミスをした
箇所を指摘された場合などは、うっかりミスであることを
十分説明することがたいせつです。
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編集後記
昨日 スイム 1000ｍ
大阪は、けさはかぜがあり気持ちのいいあさです。
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質屋業を営む法人の常勤監査役の役員給与が高額だとして
税務署が更正したのに対して不服審判所に訴えたもの。
この法人(A社とする)は従業員を雇用はしていない。
平成21年3月期から平成24年3月期の4期についての裁決。
監査役役員給与は、年額1.800万円から2.100万円支払っていた。
税務署の更正では、同県及び隣接県の同業で常勤監査役を
有している類似法人7社の倍半基準(売上高規模がA社の1/2
から2倍)を取り出して、常勤監査役の役員給与を調べた。
その7社の監査役役員給与は、年額20万円から年額720万円
までであった。
更正の段階では、税務署は類似法人の常勤監査役給与のなか
で一番高額なものをもって適正な常勤監査役給与としていたが
審判所は、類似法人の常勤監査役給与の平均額をとるように
裁決をおこない、最初の税務署の否認額1200万円から1440万円
を1400万円から1820万円に増額して裁決した。
審判所でA法人は、常勤監査役は、監査役としての業務に加えて
実質的に取締役と同様の職務を担っており本件役員給与は取締役
の給与として判断されるべきと主張したが、審判所は会社法で、監
査役が取締役と兼務することを禁止していることからすると、A法人
の主張を取り入れることは会社法違反になると退けている。
この法人が監査役給与ではなく、取締役給与として計上していたら
否認金額がことなった判断になったと思われる。
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編集後記
昨日 ランニング 8.79Km
けさは、台風の影響なのか涼しいです。
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