会社を立ち上げる

 

会社を何年後に立ち上げると計画するときに、ご自分のこれからする

事業が、いくらくらいのお金がかかるのか計算します。

具体的には、店舗が必要な事業なら店舗をどこにするのかをまず

考え、その店舗の家賃代や店舗内装費用がいくらかかるのか、また

備品代はこれくらいかかるなど、大まかな費用をつかんである程度の

資金が貯まれば事業立ち上げを実行にうつします。

 

 

資本金はいくらに

 

さてここで資本金はいくらにすればいいのでしょう。

たとえば、自己資金が1200万円ある場合、資本金を1200万円に

するのはやめましょう。

消費税のことを考えれば、資本金は1000万円を割ったほうがいい

でしょうし、資本金を300万円や500万円として、残りは役員借入金

に振り分ければいいのです。

金融機関も役員借入金は、自己資本とみなしてくれますので問題は

ありません。

 

 

あなたの持分は最低過半数を

 

よくあるのが、自己資金がすくないため、出資をしてもらって株主に

なってもらうという場合ですが、出資してもらうかたの出資比率は、

あまり上げないほうがいいでしょう。

会社の経営を考えれば、会社の意思決定はすべて議決権が基本に

なります。

通常の議決は過半数、重要な議決の場合などは3分の2の議決権な

どが必要になりますので出資してもらうかたの出資比率はこのことを

考えて出資してもらってください。

まずないと思われますが、大半を出資してもらって会社を立ち上げた

場合など、代表取締役である社長の株主比率が過半数にみたない

ときなどは、議決権の問題から金融機関によっては融資がおりにくく

なりますので注意しましょう。

 

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編集後記

昨晩から夏の終わりを感じさせるひんやりした

空気です。
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