法人設立は資本金1000万円未満で


 

 

 

DSC01784

 

 

平成27年5月28日東京地裁 TAINS  Z999-0157

 

医療法人設立の目的が節税であったことから、法人の

資本金をいくらにすれば税法上法人に有利になるかは

説明すべきでありそのような資本金額に設定する義務が

税理士にあったとして、2期分消費税1574万円強の医療法人

の損害賠償が認められた事例。

 

この医療法人は平成15年設立法人ですからこの当時は、

資本金1000万円未満ですと消費税は、設立時から2期

かかりませんでした。

が、資本金 1億円以上にしたため1期目2期目消費税が

かかってしまい、医療法人が訴訟をおこし認められたもの。

 

 

法人設立の資本金

 

法人設立時は資本金の額によって消費税が課税か免税か

の判定がおこなわれますので、法人設立時の資本金は

1000万円未満にしたほうがいいでしょう。

1000万円未満ですから1000万円を割らなければいけません。

 

また、資本金1000万円未満であらたに法人をつくってもその

あらたにつくった法人の2年前に相当する期間に売上高が

5億円を超える者に支配されている場合は消費税は免税に

なりません。

 

 

 

消費税

 

原則、法人設立時の最初1年間は消費税はかかりません。

また、2期目はどうなるかといいますと、法人の前期である1期目の

最初の6ケ月、すなわち、上半期における給与総額(役員報酬含む)

が1000万円以下であれば2.期目も消費税はかかりません。

 

この給与総額には、所得税が非課税とされる通勤手当や給与等

未払額は給与総額に含めません。

なお、1期目が7ケ月以下の法人はこの2期目の支払給与総額

判定は必要がなく、1期目2期目とも消費税はかかりません。

 

 

—————————————————-

編集後記

一昨日の研修終了懇親会、お酒よわいのにちょっと

飲み過ぎました、、、
—————————————————-

HPはこちら
The following two tabs change content below.

kiyo117

最新記事 by kiyo117 (全て見る)