田中宇さんの国際ニュース解説 https://tanakanews.com/
2021年12月10日無料版紹介します。
「世界の国権を剥奪するコロナ新条約」です。
WHOが11月末から12月1日にかけて、世界各国の代表を集めて特別総会を開き、新型コロナで行われたような都市閉鎖やワクチン強制などの「（超愚策かつ独裁的な）対策」を、各国政府の裁量にゆだねるのでなくWHOが各国に強制的にやらせることができる拘束型の「パンデミック条約（コロナ新条約）」を締結するための国際議論をする政府間交渉会議（INB）を作ることを194か国の全会一致で決めた。INBは来年1-2月と6-7月ごろ、そしてその後も交渉会議を開いて条約文を確定していき、2024年5月のWHO年次総会で各国が新条約に調印できるようにするのが目標だ。 （第2回WHO特別総会結果｜厚生労働省） （Establishment of an intergovernmental negotiating body to strengthen pandemic prevention, preparedness and response）
2020年1月に新型コロナが中国から世界に感染拡大し始めてから、WHOは各国政府に対し、コロナ対策を各国政府が勝手に行うのでなく、WHOが非公式に指名した「コロナ皇帝（日本は厚労省からWHOに派遣されていた尾身茂）」の命令に各国政府が従って対策をやるように圧力をかけた。表向きは「世界的感染症に対して素人集団の各国政府が勝手にやるのでなく、専門家であるWHOの関係者に政策決定を任せるのが良い」という理屈で、日米欧マスコミの多くがこの理屈に沿ってコロナ皇帝を礼賛し、従わない政府を批判した。しかし本質は、WHOが各国の国権を剥奪する「帝国主義」「覇権主義」の試みだった（帝国は国際的な顕然支配、覇権は隠然支配）。 （WHO using COVID omicron variant to push for global “pandemic treaty”） （【自民党による尾身叩きのリークっぽい】尾身茂氏が理事長のJCHOは公的病院の責任果たさず311億円もの補助金をせしめた）
WHOはコロナ皇帝を通じ、PCR検査のサイクル数を過大にして偽陽性率をこっそり高めて感染者数を誇張する隠然策や広範な死因のごまかしをやらせたり、超愚策な都市閉鎖を欧米にやらせて経済を自滅させたり、不要なワクチン接種やマスク義務を国民に強制させたりした。当然ながら、これらのインチキや超愚策に従わない各国政府もけっこうあり、たとえば日本政府は都市閉鎖やワクチン強制をやんわり拒否してきた。WHOとしては、もっと強力な国権剥奪の帝国・覇権の仕組みを作りたい。そこで、WHOは今年の初めあたりから「コロナや今後の世界感染症（パンデミック）への対策を効率的に行うために、世界各国がWHOの要請に従うことを拘束される形（拘束型）の新条約を作るべきだ」と言い続けてきた。 （WHO reaches draft consensus on future pandemic treaty） （後半期に向かうコロナの歪曲体制）
新条約は、世界各国の国権を剥奪するものだ。国権の剥奪は形式上、感染症対策に限定されているが、感染症対策の検疫と称して反対派を長期に自宅軟禁にしたり検疫所と称する強制収容所にぶち込んだりできる。感染状況もPCR検査のサイクル数を変えることでWHO側が自由に調節できる。これは感染症対策に名を借りた国権剥奪の帝国主義（コロナ帝国。コロ帝）である（隠然支配なので正確にはコロナ覇権、コロ覇だが、わかりにくそうなのでコロ帝）。各国の民主主義は踏みにじられている。各国の政治家が独裁力を振るう「コロ独」ですらない。国家レベルの独裁者よりWHO帝国代官のコロナ皇帝の方が上だ。各国の政治家は、WHOの言いなりになる「小役人」「地方議員」にすぎない。ひどい体制なのに、すでに新体制の傀儡である欧米日のマスコミや左派は「もっと強力な世界規模の感染症対策が必要だ」と主張してコロ帝を礼賛している。帝国主義を批判してきた左翼がコロナの帝国主義を称賛している。笑える。 （コロナ危機は世界大戦の代わり） （コロナ危機の意図）
WHOの新条約は表向き、新型コロナの今後の変異株や将来の新たな世界感染症の発生時に、感染状況やウイルスの遺伝子配列などの情報を迅速に国際共有したり、途上諸国にワクチンを早く行きわたらせたりするためのものと宣伝されている。だが、情報共有やワクチン配布のためなら現状の体制で十分であり、拘束型の新条約など要らない。拘束型の新条約は、WHOが各国を拘束してコロナや他の感染症の対策と称するインチキな超愚策を強要するためでなければ必要ない。 （Why the WHO is pushing for a global ‘pandemic treaty’）
世界中の国々の政治家たちが、自分たちの国権を剥奪するWHOのコロ帝の新条約構想に反対すると思いきや、全くそうでない。今回、世界で最も新条約に賛成しているのはEUだ。EUは拘束型の新条約を推進し、拘束型の新条約に反対している米国と対立していると言われている。超国家体制であるEUは、すでに加盟国の国権を剥奪しているので、国権の剥奪に抵抗がないのだろうか。EUがWHOを牛耳って世界を支配する？？。いやいや、今のEUは冷戦以来の対米従属のままだ。米国のロシア敵視に付き合わされてノルドストリーム２のパイプラインの稼働をあきらめさせられ、エネルギー危機を起こされてひどい目にあっている。 （THE HOLOCAUST RETURNS: EU wants to abolish Nuremberg Code, reconstitute medical fascism with forced covid “vaccination”） （効かないワクチンを強制して市民に反対される）
EUの盟主であるドイツは、長期の権力者だったメルケルが去り、上層部が内乱的で先行きが不透明になっている。ショルツ新政権は、ワクチン強制や非接種者への弾圧体制をメルケルから最後っ屁的な置き土産として押しつけられている。こんな状態で、ドイツがEUを率いてWHOを牛耳ってコロナ帝国を築くことなど考えにくい。英国は伝統的にコロ帝のような隠然世界支配が得意だが、すでにEUを離脱している。英国政府自身、コロナ対策で右往左往し続け、汚職疑惑などが次々に出てきて世界支配どころでない状況に追い込まれている。以前からEUの上層部に入り込んできた米英諜報界の代理勢力が、ドイツの混乱に乗じてEU事務局を隠然と乗っ取ってWHOの新条約を推進している可能性はある。 （BoJo Unveils “Plan B” Restrictions To Fight Omicron As New Cases Double Every 2-3 Days） （オミクロン騒動の本質）
WHOなど国連は近年、中国の影響力が強い。ブッシュやトランプ以来の米国が国連を敵視して離脱気味で、米国が放棄した分の国連の影響力を中国が拾って覇権拡大してきた。WHOの新条約の黒幕も中国かもしれない。しかし、中国の影が濃い話なら、欧米が賛成せず、もっと反対するはずだ。中国は新条約に対して表向き「原則として賛成だが、コロナ対策を政治化してしまう懸念がある」という感じのことを言っている。これが演技なのか本音なのかは不明だ。 （W.H.O. members agree to begin talks on a global pandemic treaty） （China Creates New State-Owned Mining Giant To Tighten Control Of Rare Earth Supplies）
拘束型の条約にEUは賛成だが米国は反対して欧米間が対立し、中国が条約交渉から距離を置いている、という今のWHO新条約の交渉の図式は、COP15より前の地球温暖化の条約交渉の時とよく似ている。米国でリベラル派の民主党は条約に賛成で、保守な共和党は反対という構図も、温暖化とコロナで似ている。温暖化もコロナも「地球規模の危機」という名目で国権を剥奪する条約が提案され、国権を剥奪されるのに世界のほとんどの国が条約提案に賛成して交渉が始まる流れだ。温暖化もコロナも、事実が歪曲誇張され、危機でない状態なのに大変な危機だと喧伝される詐欺・インチキが根底にあり、その詐欺を鵜呑みにして国権や民主体制を放棄することを人類と各国政府が強要されている。欧米日のマスコミや左翼が積極的に詐欺に加担している点も、温暖化とコロナで共通している。 （欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策）
温暖化とコロナは今の世界の「双子のインチキ」だ。それならば、これから始まるコロナの新条約の交渉の行方が、温暖化の条約交渉がたどってきたのと同じ道筋になる可能性がある。温暖化の条約交渉は1990年代の京都議定書以来30年の歴史がある。最初は先進諸国だけで交渉し、拘束型を主張する欧州と、それに反対する米国の対立だった。その後、交渉がまとまらないなか、中国など新興諸国も交渉に入ることになり、2009年のCOP15でオバマの米国が交渉の主導権を中国に引き渡した。その後も交渉はまとまらないまま、欧米だけが化石燃料の使用削減を進めて世界中の石油ガス利権を放棄して自らエネルギー危機にはまり込み、中国は交渉の主導役の地位を利用して口だけ削減を言うが実際はやらず、欧米が放棄した世界の石油ガス利権を、中国とその仲間のロシアなど非米諸国が拾い集めてエネルギー覇権を乗っ取る多極化の構図が定着した。 （新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題） （エネルギーが覇権を多極化する）
こうした温暖化交渉と同じ流れが、コロナ新条約に関しても起き得る。今の米国は民主党政権なので、コロナ条約を拘束型にすることに反対しているものの抵抗は弱い。しかし米国民の世論としては、ワクチン義務化への反対がおそらく半分を超えている。民主党が多数派の諸州では、都市閉鎖やワクチン強要・マスク義務など無意味に厳しいコロナ対策をやっている。左翼的な警察縮小策で犯罪が急増している。これらに嫌気がさして、コロナ規制のゆるく警察もしっかりしている共和党系の諸州に引っ越す人が増えている。来年の中間選挙では、各地で共和党が勝ち、連邦議会が共和党主導に転じ、民主党のバイデン政権が何も決められなくなる可能性が高い（ただし、民主党側が2020年のようにな選挙不正をやらない場合）。コロナ新条約の交渉は米国の反対が強くなり、頓挫していく。2024年の大統領選挙でも不正がなければトランプの共和党政権が返り咲き、バイデンが署名したコロナ新条約を破棄する。選挙不正があった場合、民主党政権が続くが、米国の内乱がひどくなる。 （The Great Realignment: Countless More Americans Will Be Moving From Blue States To Red States In 2022） （A Majority of Americans Are “Anti-Vaxxers”?） （Oregon Moves To Make Indoor Mask Mandate Permanent）
欧米がコロナ新条約をまとめられない場合、温暖化の時と同様、中国に新条約の交渉の主導権が引き渡されるかもしれない。中国はすでにWHOなど国連をかなり握っており、欧米が認めれば、中国はいつでも交渉の表舞台に立てる。中国がWHOを通じてコロナ新条約を采配することになると、中国を敵視する諸国が、無意味に厳しい都市閉鎖などの自滅策を強要されることになる。新条約がまだ作られていない今すでに、そのような世界体制があちこちで出現している。米英に引っ張られ、アジア太平洋で最も中国敵視をしているオーストラリアは、WHOからの要請で、非常に無駄に厳しい都市閉鎖やワクチン強要をやらされて政府も国民もヘトヘトで、経済も自滅している。NATOはロシアだけでなく中国を敵視し始めたが、NATOの延命を支えてきたドイツやフランスも、無駄な都市閉鎖やワクチン強要をやって自滅している。 （AU Aussie lawmaker opposing medical tyranny escorted to COVID quarantine hotel） （英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる）
これらと対照的に、安倍以来の自民党政権がこっそり親中国な日本は、都市閉鎖もワクチン強制もやらずにすんでいる。コロナ新条約がガチに成立すると、日本も署名や批准を余儀なくされ、無駄な都市閉鎖やワクチン強制をやらざるを得なくなり、今までよりはるかに厳しい外出禁止が敷かれ、人々はワクチンの無限の追加接種を強要されていく。マスコミや野党は日本をそういう状態にしたいのかもしれないが、上で見た流れを考えると、コロナ新条約は成立しても換骨奪胎された形になり、日本の状況はあまり変わらない（そうなりそうもなくなったら、また記事を書く）。温暖化でもコロナでも、世界各国は、条約が成立すると国権を剥奪されるのに交渉開始に賛成した。それは、どうせ交渉がまとまらないと考え、反対すると国際的に非難されるのでとりあえず賛成したのかもしれない。 （コロナ帝国と日本） （As definition of ‘vaccinated’ changes, mega-vaxxed to become unvaxxed again…）
温暖化対策は近年、交渉の失敗状態が膠着して騒動が下火になっていたが、この１年ほどグレタ・トゥンベリなどが喧伝されて騒動が再燃した。それはもしかすると、これから騒動になるコロナ新条約の交渉の前座とか予行演習として、温暖化問題が押し入れから引っ張り出されてきたのかもしれない。 （コロナの次は温暖化ディストピア） （地球温暖化問題の裏の裏の裏）
温暖化やコロナの条約による新たな帝国主義・覇権体制や国権の剥奪は、なぜ必要なのだろうか。私の答えは明白だ。「米国の覇権が衰退しているので、他の覇権体制を作って世界を牛耳り続けたい奴らがいるから」である。冷戦終結とEU創設、米英金融覇権（債券金融システム）、911後のテロ戦争体制、リーマンショック（ドル崩壊の始まり）とその後のQE（ドルの自滅的延命）、英国EU離脱劇、トランプ現象、そして温暖化対策、新型コロナ。これらはすべて戦後の米国の単独覇権体制が衰えていくことにともなう新企画や暗闘である。これらの何がどうなのかというのをひとつずつ書いてきたのが、私の20年間の国際情勢解説だ。 （ドル崩壊の前に多極化が進む）
米国の単独覇権が崩れ、中国などが台頭し、米上層部のロックフェラー系など多極主義者たちが先の大戦以来望んできた多極型に転換していく、というのが覇権転換のシナリオの底流だが、米単独覇権体制を延命させようとか、米覇権に代わる世界政府みたいなものを作ってそれを裏から牛耳って単独覇権体制を維持するといった抵抗勢力的な試みが、この30年間、何度か試みられてきた。債券金融システム（金融自由化）は経済からの米覇権延命策、911テロ戦争は軍事からの覇権延命策だった。地球温暖化問題も、中国など新興諸国から発展の儲けを米欧日がピンはねする策略として生まれた。しかしいずれも、策略が稚拙に運営されて失敗し、多極化の流れに戻されている。債券金融はリーマン危機で自滅させられ、その後QEで再延命が図られたが、金融システムは植物人間になったままだ。 （地球温暖化の国際政治学） （ＱＥやめたらバブル大崩壊）
新型コロナ（武漢ウィルス）は当初、中国経済を壊すための米諜報界の策だった観があるが、国連WHOを乗っ取っている中国が欧米の敵性諸国に無駄に厳しい都市閉鎖をやらせて潰す多極化方向の体制に転換した。これからコロナ新条約の交渉が成功して国連WHOが各国の国権を剥奪して世界政府化すると、それは米国覇権を代替して多極化を阻止する体制になりうる。米国では、諜報界と相互乗り入れしているグーグルなどネット大企業やマスコミがコロ帝の体制作りを熱心に進めており、コロナのインチキを指摘するネット上の文章をすべて抹殺しようとしている。ネット界のビルゲイツはパンデミック大王だ。これまで米国覇権を牛耳ってきた英国やイスラエルも、コロ帝の世界政府作りに賛成だ。ダボス会議を主催するWEFも昨年からコロナと温暖化を合わせて「大リセット」と呼んでおり、これは世界政府作りの謀略の別名になっている。WEFは米英諜報界（旧軍産複合体）の出先機関っぽい。覇権争奪戦の出演者は多いが、正体や相互関係が不透明だ。 （米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？） （「大リセット＝新常態＝新しい生活様式」のからくり）
米英系はしぶとく強いが、その一方で国連WHOを部分的にでも中国が牛耳っているのなら、世界政府（国連）が上の方で多極化している状態になり、ロックフェラー系が国連を作る際に形成したP5体制（安保理常任理事国）と同じものになる。コロナ新条約の交渉の行方として考えられるシナリオは３つある。(1)交渉が失敗して温暖化と同様に中国の主導になってしまい、多極化に貢献する結果になる、(2)交渉が成功して国権剥奪の世界政府が立ち上がるが、上層部の一部を中国やロシアが握っており、P5を継承する多極型にしかならない、(3)交渉が成功し、中国ロシアも排除され、米国覇権体制が形を変えて存続する、の３つだ。３つのうち２つは多極化してしまう。米単独覇権が残る確率は３分の１だ。 （多極化の本質を考える）
コロ帝の体制作りは急いでやらねばならない。コロナの重篤性がどんどん低下し、オミクロンの登場で、まるで風邪になってしまっているからだ。コロナウイルスなど伝染病はウイルスが変異するほど重篤性が低下する。オミクロンで死んだ人は世界にまだいない。ゼロだ。こんな状態で「コロナ対策で国権の剥奪が必要です」と言っても全く説得力がない。ドイツには約1000万人の子供がいるが、ドイツでこの1年半にコロナで死んだ子供は一人もいない。これもゼロだ。新型コロナは『最初から風邪』である。それなのにコロナ対策として帝国主義や独裁体制が必要だという。 （WHO: Omicron In 38 Countries, No Deaths Reported） （Huge New Study Shows Zero COVID Deaths Among Healthy German Kids）
世界中の医者や科学者、マスコミ権威筋を動員して風邪を重大な病気だといつわる巨大詐欺であるコロナ危機は、コロ帝の体制を作るためのものだ。そしてコロ帝の新条約の交渉は、短くても2024年まで続く。交渉は数年かそれ以上かかるという指摘もある。となれば、それまでコロナ危機（というよりコロナ騒動）が続き、終わりにしてもらえない。これからコロナが風邪でしかないという事実を感じる人がどんどん増えるのに、来年も再来年も、コロナは重大な病気で帝国的な抑圧が必要なんだ、マスクしろ、追加接種しろ、外出するな、人と会うな、しゃべるな、店を閉めろ、というインチキだが厳しい圧力が延々と上からかかり続ける。おかしいぞと声を上げた人々は自宅軟禁か検疫所にぶち込まれる。コロ帝の条約が発効して体制が確立したらいったんコロナ危機を終結してもらえるかもしれないが、そうならず、交渉と称する暗闘の乱闘が延々と続く。軽信者たちはなかなか気づいてくれない。さて、どうなっていくのでしょう。 （WHO using COVID omicron variant to push for global “pandemic treaty”）
元記事「田中宇の国際ニュース解説」https://tanakanews.com/211210corona.htm
編集後記
WHOを支配している国際金融資本が、全世界に号令し、自由が消滅するという図式がみえてくる今日このごろです。
マスメディアが恐怖をあおってコントロールしています。
